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法人成り（会社設立）
使用人兼務役員賞与
社宅
昼食代・社員旅行
倒産防止保険
養老保険
逓増定期保険
 非課税通勤費
少額減価償却資産
修繕費と資本的支出
赤字会社の節税
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非課税通勤費を利用した節税
通勤手当には非課税枠があります。 この非課税枠は社長であってもパート従業員であってもまったく同じです。 非課税枠は次の通りです。 なお、この場合の非課税枠とは通勤手当の支給を受ける人がこの範囲内で通勤手当をもらえば、その人に対しては所得税がかからないという意味です。
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電車・バスを利用する人 ……… |
月額100,000円まで |
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自動車等で片道35ｷﾛ以上 ……… |
月額20,900円 |
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自動車等で片道25ｷﾛ以上35ｷﾛ未満 ……… |
月額16,100円 |
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自動車等で片道15ｷﾛ以上25ｷﾛ未満 ……… |
月額11,300円 |
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自動車等で片道10ｷﾛ以上15ｷﾛ未満 ……… |
月額6,200円 |
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自動車等で片道2ｷﾛ以上10ｷﾛ未満 ……… |
月額4,100円 |
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自動車等で片道2ｷﾛ未満 ……… |
月額0円 |
例えば社長が片道10ｷﾛの自動車で出社する場合には、年74,400円を通勤費として支給しても会社は通勤手当として経費に落とすことができますし、社長個人も通勤費の非課税枠の範囲内ですので社長に対する所得税も課税されません。
この規定は扶養の範囲内で収入を得ようとする社長の奥さんや、パートの方にも使うことができます。 通常103万円までしか働くことができませんが通勤費の非課税枠を利用すると上記の例ですと約110万円くらいの収入を得ることができるわけです。
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